「抗議決議」の撤回求める/北海道、川崎などで
総聯北海道本部の代表ら5人が8日、人工衛星を「弾道ミサイル」と事実誤認して発表した北海道知事の抗議談話と、北海道議会決議の撤回を求めて、堀達也道知事、道議会の岩本允議長にそれぞれ要請書を手渡した。代表らは道庁を訪ね、要請書提出後、道庁記者クラブで会見し、人工衛星打ち上げ直後、北海道朝鮮初中高級学校に「朝鮮人帰れ」などの脅迫電話が9月3日から5日間だけでも10数件もあったとして、在日朝鮮人の人権と生活を脅かす行為に対し、知事をはじめ関係者らが早急な措置を取るよう求めた。
一方、神奈川県川崎支部と川崎朝鮮初中級学校のオモニ会会長ら8人の代表らも12日、川崎市議会を訪れ、川崎市議会が「共和国の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を採択したことと関連し、同決議の撤回を求める陳情書を原修一市議会議長に提出した。
代表らは市議会が@「抗議決議を撤回」することA日本政府が「規制措置」を撤回するよう活動することB在日朝鮮人の人権を脅かす行為、とくに朝鮮学校の生徒に対する暴行事件の再発防止策を徹底させることなどを求めた。
そのほかにも16日、総聯北海道札幌支部の代表らが小樽市議会に、14日に総聯西東京南部支部の代表らが東京都狛江市議会に、それぞれ同様の趣旨の要請書を提出した。