川崎市外国人市民代表者会議が市、日本政府に民族学校に対する処遇改善を提言へ

　外国人住民の声を市政に反映させることを目的とした「川崎市外国人市民代表者会議」が４日、市国際交流センターで開いた会合で、朝鮮学校など民族学校に対する処遇改善を市や日本政府に提言することを決めた。

　同会議は市が条例により設置しているもので、在日同胞を含む１６ヵ国、２６人の外国人が委員として参加している。

　提言の内容は、�@民族学校卒業生に日本の大学など上級学校への入学資格と、国家試験の受験資格を認めること �A助成金を増額し、寄付金を免税の対象とすること �B日本の学校でも民族教育を推進すること――の３点で、全会一致で合意された。

　委員４人と市の事務局が文面化し、早急に市長に提出する。日本政府には、市長を通じて要望する。

　論議は、日本弁護士連合会や国連子どもの権利委員会が日本政府に対して行った、外国人学校の処遇改善に関する勧告を踏まえて進められた。

　同会議の委員で、教育部会に参加している川崎朝鮮初中級学校の尹日赫校長は、「委員は朝鮮学校について知らない人がほとんどだったが、現状を説明したところ、至ってスムーズに理解と共感を得られた」と話している。