総聯中央副議長が全港湾、全労協を訪問

　総聯中央の金泰煕副議長が全日本港湾労働組合（全港湾）を１日、全国労働組合連絡協議会（全労協）を２日にそれぞれ訪問し、人工衛星打ち上げと関連した誤報に惑わされず、慎重に対処し、朝・日友好親善と信頼を醸成するために尽力してくれるよう要請した。

　金副議長は全港湾の河本末吉執行委員長と伊藤彰信副書記長、全労協の藤崎良三議長、子島利夫事務局長と会い、共和国が打ち上げたのが、人工衛星だということは明白であるにもかかわらず、日本政府当局は、共和国への敵視政策を露骨に実施していると指摘、朝鮮学校生徒らへの威嚇や暴行が行われていることに憂慮を示した。さらにマスコミが、一方的に「北の脅威」を宣伝し、共和国と在日朝鮮人を孤立させようとしているなどとして、これは関東大震災時の朝鮮人弾圧を彷彿させるもので危機感を抱かずにはいられないと述べた。

　全港湾の河本執行委員長は要請の趣旨に理解を示し、日本だけが国際社会で突出し危険な方向に向かっているとして、このような時期に総聯との連帯と友好を深めることに努力したいと述べた。

　全労協の藤崎議長は日朝友好を望み、朝鮮の自主的平和統一を支持する立場に変わりはないとしたうえで、在日朝鮮人に対する迫害が再び起きていることに怒りをおぼえており、人道的な立場から迫害の阻止に尽力したいと述べた。