視点

　共和国初の人工衛星「光明星１号」に関する本紙の記事に対して各地の読者から励ましの電話があった。とくに日本政府による「ミサイル騒動」の背景と目的、その不当性を追及した一連の記事が対外活動をするうえでも貴重な資料になるということだった。

　記者冥利につきるありがたい励ましで、改めて本紙を愛読されている読者の皆さんに感謝したい。

　そもそも今回の「ミサイル騒動」は、日本政府のボタンの掛け違いから始まったものだ。というのは発射したのは「ミサイルか人工衛星か」との判断如何によって日本政府のとった「対北規制措置」の「根拠」が根本から崩れるからだ。

　日本政府は不確かな情報に惑わされて「弾道ミサイルの発射」と決めつけたが、その後「同盟国」の米国と南朝鮮すらも「人工衛星の発射」と確認した。

　にもかかわらず自らの過ちを素直に認めようとせず、未だに「ミサイルも人工衛星も脅威は同じ」と言い張っている。振り上げた拳をどう下ろしてよいのか分からず開き直っているのだ。

　しかし、各地方議会では、一時は誤った情報に惑わされて決めた「北朝鮮ミサイル弾劾決議」の見直し、撤回の動きが広がっている。

　宇宙の平和利用を目指す人工衛星打ち上げの正当性と、それを「弾道ミサイル」と勝手に騒ぎ反共和国感情をあおった日本政府を追及し、不当な「規制措置」を撤回させる必要がある。（喜）