民族教育大阪市対策委員会、大阪市に保護者補助金給付を要請

　民族教育大阪市対策委員会は９月１１日、大阪市に朝鮮学校父母への保護者補助金の給付を要請した。

　同対策委の金禎文委員長ら１１人からなる要請団が同日、市庁で竹中茂総務局長らと面会した。

　要請団側は、朝鮮学校は私立学校に比べて教育助成額が著しく低く、均衡をとるためにも市は早急に保護者補助を実施すべきだと指摘。去る４月から７回、１８０人以上の父母らが保護者補助金の給付を要請してきたにも関わらず、適切な対応がないとしながら、「経済的負担のために、民族教育を受けられない子どもがいる現状を放置するのは人権侵害だ」などと語った。