市民団体が下関市教育委員会に朝鮮学校補助金の増額を要請

　日本の市民団体「朝鮮学校に行ってみよう実行委員会」（花岡昇代表）が６日、下関市教委を訪れ、同市内にある山口朝鮮高級学校と下関朝鮮初中級学校に対する補助金の増額を要請した。

　これに対し同市教委の村野克己教育課長は、現在の補助金要綱に保護者への補助金、就学補助金を新たに盛り込むなどして、増額を図りたい意向だと答えた。

　同市では現在、私立外国人学校の名目で、両校に対しそれぞれ年額２０万円、生徒１人当たり約１４００円の補助金を支給している。

　１９９６年５月に下関初中オモニ会を中心に結成された保護者補助金獲得実行委員会はこれまで、生徒１人当たり月額１万円の保護者補助金と就学奨励補助金の新設を求めて運動してきた。昨年１月には、要請書に１万６１０人分の署名を添えて、市長に提出。９月からは、父母や１世同胞、商工人ら延９０人にのぼる人々が毎週１回、計１５回にわたって要請を行っている。

　これが日本の新聞などにも取り上げられ、「朝鮮学校へ行ってみよう実行委員会」が運動に合流するなど、世論も盛り上がりを見せている。同実行委の花岡代表は・「朝鮮学校父母らの切実な要請に、市教委も耳を傾けるべき時が来ている」と話している。