視点/南の「大統領」選と統一対話

　南朝鮮の「大統領」選がますます乱戦状態となっている。京畿道知事の李仁済が１３日、出馬宣言をし、同時に与党を脱党、近く新党を結党するからだ。

　「大統領」選にはすでに与党から「新韓国党」代表の李会昌、野党から国民会議総裁の金大中、自民連総裁の金鍾泌、民主党総裁で前ソウル市長の趙淳の４人が出馬表明をしている。

　与党票が割れると固定票のある金大中が有利になるとの見方もあるが、今後、各候補の相互連携や与野党にわたる政界再編など、選挙構図激変の可能性も取りざたされている。

　１２月１８日が投票日で、来年２月２５日に新「大統領」が就任し、就任演説がある。

　金泳三は９３年２月２５日の就任辞で、「どの同盟国よりも民族に勝るものはない」との認識を示した。姜成山総理は同年４月７日に開かれた最高人民会議の演説で「注目に値する」として、 �@外勢依存政策の放棄 �A米軍撤収の意思表明 �B外国軍隊との合同軍事演習の中止 �C米国の「核の傘」からの離脱など、４項目に対する態度を示すよう呼び掛けた。

　この４項目に対する態度は金泳三の統一意思を図る尺度となったが、彼はその後、外勢に依存して反民族的で反統一的な対決政策をとったため南北関係はかつてないほどの最悪状態に陥り、民衆からも排撃された。

　次期「大統領」は金泳三の轍を踏むべきでない。反北対決政策を連北和解政策に転換し、実際の行動で肯定的な変化を見せれば、共和国は彼らと何時であっても統一対話を進めるだろう。選挙戦の行方とともに、各候補がどのような統一・対話政策を打ち出し実行するのか注目される。（喜）