総聯中央委員会第１７期第４回会議/民族性守る社会的運動展開を決定

　総聯中央委員会第１７期第４回会議が１２日、東京・千代田区にある朝鮮会館で行われた。会議では、支部を中心に広範な同胞との事業で転換を起こすことを決めた第１７期第３回会議拡大会議の後、５月から繰り広げてきた「同胞訪問、奉仕、団結　３ヵ月運動」での経験および成果を総括。金正日書記が総聯結成４０周年に際して総聯と在日同胞に送った書簡「在日朝鮮人運動を新たな高い段階へと発展させるために」の貫徹で得られた成果をより発展させていくために、在日朝鮮人運動の主体的な愛国力量の拡大強化が今後の課題として打ち出された。そして、民族性の固守と生活・権利擁護などを柱とする対策が討議、決定された。

高齢者問題、就職あっ旋、結婚相談 生活重視の具体策

　会議ではまず、韓徳銖議長があいさつした。

　韓議長は、在日同胞社会で民族性を守る問題は、朝鮮民族の尊厳と誇りをもって同胞を団結させて価値ある生き方へと導き、それに基づいて総聯事業の転換と新たな発展の道を拓くための重大な問題であると指摘。同胞らの民族性を守り、彼らの志向と要求に沿って生活と権利を擁護できるのは総聯だけであり、これらの課題を遂行した時にこそ、総聯愛国事業の発展と勝利の担保となる主体的愛国力量を拡大強化できると強調した。

　続いて、許宗萬責任副議長が議題「在日同胞社会で民族性を守り、生活と権利を擁護するための運動を力強く繰り広げ、主体的な愛国力量を拡大強化するために」を報告した。（報告要旨）

　報告では、５月から繰り広げられた「同胞訪問、奉仕、団結　３ヵ月運動」を総括。活動家が同胞の中に深く入り、服務することが総聯本来の使命であり、同胞らの期待もそこにあることを現実の中で体得したとしながら、在日朝鮮人運動を時代の要求に合わせて発展させて行くための、柱と土台を築くことができたと述べた。

　報告は次に、在日朝鮮人運動の強化発展で提起される根本問題は、在日同胞を主体的な愛国力量としてまとめることであると指摘した。

　その対策としてまず、民族性の固守を挙げ、そのため在日同胞の社会運動を力強く繰り広げることを強調。そして民族教育の強化、新しい世代に対する多様な形式での民族愛・祖国愛教育、新しい世代の地域同胞社会への結集、民族文化事業の活発化、民団の「参政権」策動粉砕などの課題を提起した。

　第２の対策としては、同胞の生活と権利の擁護を挙げた。内容は、訪問介護、医療保健福祉施設の建設をも視野に入れた同胞高齢者問題への対応、就職情報誌の発行と斡旋組織の発足、同胞結婚事業の強化、支部を拠点にした「法律・生活相談」や「医療福祉の日」の推進などで、生活問題への対処を中心に据えている。

　第３の対策はすべての機関、活動家が同胞の中に入り、活動する体系を完成させることで、「３ヵ月運動」の経験を踏まえ、来年の総聯第１８回全体大会に向け、「同胞訪問、奉仕、団結運動」を引き続き展開していくことが強調された。

　会議では、１４人の討論に続き、報告が全会一致で採択された。

　許責任副議長がしめくくり、民族性の固守は愛国の第１世代が解放直後から貫いて来たもので、総聯の民族的愛国路線の基本問題だとしながら、新しい世代に民族性を育むことは、在日朝鮮人運動の存亡に関わる切実な問題であると指摘し、今会議での決定貫徹を強く訴えた。

　会議では金正日書記に送る手紙が採択された。