視点/会談再開に消極的な日本

　８月２１〜２２日、北京で朝・日国交正常化交渉再開のための予備会談があり、第９回本会談の早期開催と共和国在住の日本人配偶者の故郷訪問を、１ヵ月後を目標に第１回目を行うことなどで合意した。これに基づき明日６日から朝・日赤十字連絡協議会第１回会議が北京で開かれる。合意が予定通り実行されるのは好ましいことだ。

　しかし肝心の本会談の方は場所や日時についてはまだ具体的には決まっていない。予備会談で共和国側は「いつでも準備はできている」と積極的だったが、日本側は場所や日時について具体的な提案をしなかった。

　その理由の１つが、「日朝関係が急速に進展することについて警戒心を示している」（読売新聞８月２３日付）南朝鮮当局に対する気兼ねがあるからだという。

　４者会談予備会談や南北対話とのバランスを考えてのことだというが、「南北対話促進」はこれまでの朝・日交渉の過程で日本側が「前提条件」として持ち出し、交渉進展の阻害要因となってきた。日本側はまた同じ過ちを繰り返すのか。

　その一方で「日朝交渉は大使級では唯一の日朝間のパイプで、国交正常化交渉の舞台であると同時に、朝鮮半島問題をめぐる日本側の考え方を北朝鮮側に伝える貴重な外交舞台にもなる。日本側としては、こうしたメリットを考慮し、交渉再開を急ぐべきだろう。それが４者会談や南北対話の障害になることはないはずだ」（東京新聞８月３１日付）と積極姿勢を促す主張もある。

　共和国は日本との非正常な関係の改善を呼びかけている。問題は日本政府が朝・日本会談を「早期開催」させ過去を清算するためどう動くかだ。（喜）