民族差別政策撤廃を/国連人権委小委で総聯代表が発言

　ジュネーブで行われた第４９回国連人権委員会差別防止少数者保護小委員会第４案件の討議で、国際民主法律家協会（総聯）代表として参加した在日朝鮮人人権協会の尹東煥事務局長と、東京朝高建設委員会の鄭吉明幹事が８月１１、１２の両日、発言した。

　十二日に発言した尹事務局長は、日本植民地統治の被害者である７０万人の在日朝鮮人は、日本人と同等の社会、経済、文化的権利を与えられていないと強調。次のように指摘した。

　日本の各地には百四十余の朝鮮学校があるが、他の学校と同等の法的地位を与えられていない。日本の差別政策は、主に３つの分野で最も明確に表れている。

　第１に、朝鮮学校卒業生には日本の大学を受験する権利がない。

　第２に、財政差別だ。

　日本政府は税金との関連から、他の全ての学校に対しては特恵措置をとっているが、朝鮮学校にはその措置を提供していない。

　第３に、チマ・チョゴリを切り裂く行為が体系的に発生している。日本文部省は、在日朝鮮学生が日本の学校に通うことを要求して差別措置を行っている。

　これはつまり同化政策であり、植民地統治下で敢行された民族抹殺政策と何ら変わらない。われわれは、国連人権高等弁務官が事態を調査し、日本政府に相応の勧告を行うよう求める。