主要メディアの世論調査によると、菅内閣の支持率が２０％台後半となり、前回よりも上昇していることがわかった。しかし、福島第１原発事故の対応も含めた大震災に対する対応については６０％を超える人々が支持しないと答えている。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（３月２８日付）はこの結果について、「被災地救援や原発事故の対応にあたる内閣を、現時点では支持すべきとの判断があるようだ」と分析している

▼各国からの日本への支援活動などについては大々的に報じる大手メディアだが、日本製品の買い控えや輸入禁止、政府の原発事故への対応に対する不満などの否定的なものはあまり紹介していない。都合の悪い情報は極力流さないという「北朝鮮報道」と通じるものがある

▼東京電力は原発事故の収束期間を６カ月から９カ月とする工程表を発表した。しかし、楽観視してきたあげくに事故の評価を「レベル７」に引き上げた日本政府の迷走に、避難地域の人たちを含めた市民、ひいては世界から厳しい疑念が向けられている

▼経済制裁の延長に代表される対朝鮮政策に見られるように、日本ではこれまであらゆる問題を先送りにして、思考停止状態が続いてきた。原発事故への対応はその最たる例とも言える。日本が世界からの信頼を得るためには、よほどの覚悟と情報公開、誠意ある取り組みしかない。（国）

［朝鮮新報 2011.4.20］