「隣国の日本では想像を絶する大規模地震と津波で、甚大な人的被害と財産の損失が発生している。これにより、燃料や食糧支援、救助の手を差し伸べることが切実な状況だ。このような惨事が隣国で発生している中、支援はほったらかしで対北戦争演習を続けることは、人道主義の見地から非難されて当然だ」

▼「平和と統一を開く人々」など南朝鮮の市民団体は１５日、集会を開いて米国と南朝鮮の合同軍事演習の中断を強く求めた。「対決色が強く消耗的な軍事演習の兵力と装備を、日本の災難救助に投入すべき」という至極当然なことを主張している

▼民族問題研究所や韓国原爆被害者協会、韓国挺身隊問題対策協議会など、日本の過去の清算を求める３２の団体も同日付の声明で、「国境と民族を越えてこの惨事を東アジアの痛みとしてとらえ、みんなが立ち上がるべきだ」と積極的な支援に取り組むよう求めた。朝鮮赤十字会中央委員会の委員長も１４日、日本赤十字社の近衛忠�W社長に慰問電を送り、被災者の生活が一日も早く安定することを願っていると指摘した

▼被災者に国籍など関係ない。日本の人も、朝鮮の人も互いに助け合って、この難局を乗り越えようとしている。朝・日間には数々の懸案があるものの、共に困難に立ち向かい打ち勝つことで、真の友好関係が結ばれるきっかけになることを願ってやまない。（国）

［朝鮮新報 2011.3.16］