南朝鮮の統一部が推進する「統一基盤醸成事業」の一環として行われた経済人１０１５人に対するアンケートで、７２．９％の人が統一は必要だと答え、不必要だと答えた２３．４％を大きく上回った。統一が必要な理由については、「安保不安の解消」（２７．２％）や「同族だから」（２６％）という理由のほか、「経済的機会の拡大」（２５．３％）という経済人らしいものもあるが、多くの人が統一を望んでいるということがあらためて明らかになった

▼アンケートでは、５７．５％が統一にかかる費用よりも、統一による利益の方がより大きいと考えていることもわかった。また、統一に備えた財源を作ることに７２．３％が賛成。５０．８％が現政権の任期中に財源の確保に取り組まなければならないと答えた

▼一方、慶南大学の教授は、李明博政権が主張する「急変事態切迫論」や「北の崩壊による統一論」が現実からかけ離れたものだと強調。現政権の対北政策の見直しを迫った

▼李明博政権は「天安」号事件、延坪島事件で飽き足らず、北側の住民を抑留し、あくまでも対決姿勢に固執している。その一方で、式典などでは「対話」や「支援」をうんぬんし統一への取り組みをアピールする。言動不一致もはなはだしいこのような政権では、統一を望む７２．９％の経済人たちはもちろん多くの国民の支持も得られない。（国）

［朝鮮新報 2011.3.9］