南朝鮮の野党である民主党と民主労働党、進歩新党、国民参与党と６．１５共同宣言実践南側委員会、市民社会団体連帯会議などの市民団体が２２日、記者会見を開いた。李明博政権の対北政策を批判するとともに、李明博政権を圧迫するために共同で対応していくことを発表した

▼記者会見に臨んだ代表たちは、政府が人道主義の原則に立脚して対北人道支援を再開することを求めた。また、６者会談の再開と朝鮮半島での平和の雰囲気を作り出すために、政党外交や民間外交を積極的に展開し、持続的な平和活動も行っていくと述べた。そのうえで、「３年間の李明博政権の対北政策は、総体的に失敗したもの」であり、「政府の認識と政策は、南北関係の安定と平和を望む大多数の国民の意思ともかい離したものだ」と強調した

▼李明博政権の発足以来、北南関係は悪化の一途をたどっていることは周知の事実だ。２０００年以降の民主党政権の対北政策に真っ向から対立し、「非核・開放・３０００」という荒唐無けいな政策を追求してきた。さらに、「天安」号事件や延坪島事件などで緊張を高めたことで、一触即発の状況まで作り出した

▼６．１５、１０．４宣言の発表により、統一への道筋ははっきりと示された。わが民族同士の理念に沿って、北と南が共存、共栄する道だけが進むべき道であるということを、李明博大統領は認識すべきだ。（国）

［朝鮮新報 2011.2.23］