沖縄県の米軍嘉手納基地周辺５市町村の住民２万２０６３人が、米軍機の夜間および早朝の飛行差止めや騒音被害の損害賠償を米日両政府に求める訴訟を３月２８日に起こす。原告団長を務める新川秀清・元沖縄市長は、「２万人以上が原告として集結したのは、米軍基地押し付けへの怒りの表れ。憲法で保障された最低限度の生活を取り戻したい」と話している

▼同基地の騒音被害については、１９８２年に１次訴訟で９０７人が、２０００年の２次訴訟で５５４２人がそれぞれ提訴している。今回の約２万２千人の原告はすべて、騒音レベルが国の環境基準を上回る地域で暮らしており、嘉手納町に限っては全町民の３分の１が原告団に加わっている

▼沖縄県の米軍基地に関しては、鳩山前首相が普天間基地の県外移設断念の理由として挙げた「海兵隊の抑止力」は方便だったと発言し、失笑を買っている。国民の生命・財産を守るべき政府が、自らの利害関係を優先して国民に犠牲を強いている日本の現状の一端を示しているものと言える

▼言葉の軽さもさることながら、日本の政治家の一貫性のなさにはあきれる。朝鮮との対話をうんぬんしていたが、その一方で朝鮮学校への「高校無償化」適用の手続きは停止されたままだ。「対話」と「圧力」という従来の方法では何も進展しないということにそろそろ気づくべきだ。（国）

［朝鮮新報 2011.2.18］