代表は、非核国家に対する無条件の核不使用安全保障提供問題は核軍縮の目的から見ると、切実な問題として提起されると指摘。またそれに背を向けて拡散防止の一面だけを追求するのは現実に対する逃避になるとし、次のように述べた。

　こんにち、二重基準に基づく核強権政策は核拡散防止条約（NPO）をはじめとする軍縮条約を有名無実なものにし、世界を核軍備競争の中に追い込んでいる。

　自身の核軍縮の義務には背を向け、意見が合わない国であるとして平和的核活動すら問題視するのはいかなる場合にも正当化されない。

　核エネルギーの平和利用は、特定の国だけが享受できる特典ではない。

　それは、主権国家の合法的権利である。

　現実は、現存の核不使用安全保障公約だけでは絶対に問題を解決できないことを示している。

　従って、われわれは核兵器の威嚇とその使用を徹底的に禁止する国際法的装置を設けることが急務になると認める。

　このためどんな状況でも核兵器で威嚇せず、使用もしないことを核保有国の法的義務として規制し、それに対する厳格な検証を伴う核兵器使用禁止に関する国際条約をつくることが必要である。

　すべての核保有国は核兵器先制使用に基づく核政策を放棄し、非核国家の要求通りに核先制不使用を無条件に約束し、これに関する国際条約を作成するための協議に一日も早く応じるべきである。

　朝鮮代表は、われわれは常に責任ある核保有国として国際社会に担った自らの義務を誠実に履行していくであろうと主張した。

［朝鮮新報 2011.3.23］