南朝鮮当局が和解と団結、統一ではなく、同族間の不信と対決を激化させる反北「人権」謀略騒動にさらに熱を上げている。最近、南朝鮮の人権委員会が「北の人権」に関連した新たな機構を設けようとしているのを見てもそれがよくわかる。

　南朝鮮の人権委員会は、南朝鮮の人権状況の改善のために設けられた機関で、当初からどこにも所属せずに独自に活動してきた。しかし、極右保守分子で新たに整えられた人権委員会は、その権能に反して権力の手下となって南朝鮮の悲惨な人権の実態には背を向け、「北の人権問題」に言い掛かりをつけ反北人権謀略騒動に執着してきた。

最近も、「北の人権を改善」させるとの名目で、朝鮮を陥れるための国際討論会と謀略宣伝などを内容とする「２０１１年度業務計画」を発表し、巨額の予算まで要求した。

　南朝鮮当局が今回、「北の人権」に関連した新たな機構を設けようとしているのは、反北人権謀略騒動をより一層執拗に行うことで、対話と協議を完全に破たんさせて自分らの不純な目的を実現しようとする悪巧みの発露である。

　それは、李明博政権の今回の人権謀略騒動が北南軍部対話が決裂した直後に行われているという事実がはっきりと立証している。

　最近、板門店で行われた北南高位級軍事会談の開催のための予備会談で朝鮮は、緊張状態解消と北南関係改善の有利な契機にする一念からできる限りの努力を尽くした。

　しかし、南朝鮮当局が自らの一方的な主張だけを持ち出したため何の実も結べずに決裂した。もし南朝鮮当局が対話に少しでも思いがあるなら、会談を決裂させたことに責任を感じ、民族に謝罪してしかるべきである。

　南朝鮮当局は、会談決裂の責任をわれわれになすり付けるため世論の欺まんに狂奔する一方、反北謀略騒動を繰り広げている。

　諸般の事実が示すように、南朝鮮当局は対話の意志は少しもなく、むしろ北南関係を引き続き悪化させ、それを口実に同族対決策動をさらに強化するため狂奔している。（１８日付民主朝鮮）

［朝鮮新報 2011.2.23］