南の平和運動団体「平和と統一を開く人たち」が、北南高位級軍事会談開催のための予備会談（８、９日）を決裂させた南当局を糾弾し、１０日、国防部前で記者会見を開いた。

　同団体は、今回の会談決裂の基本要因は、南側が「天安」号事件などに対する「北の責任ある措置」を対話の前提条件にすることに固執したためだと主張した。

　また、高位級軍事会談の本質は、戦争の危機にさらされているこんにちの事態を緩和し対話条件を作り出すことにあり、北が主張する朝鮮半島の緊張状態の解消を論議することは当然のことだと言及した。同団体は、米国との同盟で維持されてきた現政権が、南北対話が再開され朝鮮半島平和が実現されれば自分たちの権力を失うことにつながると憂慮し、会談を決裂させたと強調した。

　一方、南朝鮮の米軍撤収運動本部も同日、論評を発表し、予備会談決裂の責任が南側にあると断罪した。

　論評は、「天安」号事件のような謀略劇に関し、南北関係改善のための場で対話相手に「謝罪」を要求することは言語道断だと非難し、会談をしないための口実に過ぎないと指摘した。

　また南北対話中断で起こるすべて事態の責任は南政権にあることを、国民は理解していると強調した。

［朝鮮新報 2011.2.18］