日本の外交当局者が年頭に米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、日米同盟はアジア太平洋地域の「公共財」だと発言した。日米同盟があってこそアジア太平洋地域の安定と繁栄、発展が「保証」されるということである。

　日本の当局者が日米同盟を「公共財」と描写するが、国際社会はそのように見ていない。日本の周辺諸国はもちろん、公正な世論が日米同盟を百害あって一利なしであると評している。こんにち、米国が強行する侵略と戦争政策、それに積極的に便乗する日本の対米追従政策によって、朝鮮半島をはじめ東北アジア地域は核戦争の入り口に立たされている。日米同盟は本質的に、侵略同盟、戦争同盟である。

　日本の当局者が日米同盟の「有益性」をうんぬんするが、実際はそうでない。

　普天間米軍基地の沖縄県内移設に反対する民心の声は高いが、日本政府はこれに背を向けて主人の脅迫に押されてどうすることもできずにいる。むしろ、首相や外相など当局者が次々と沖縄を訪れて普天間米軍基地移設問題に関連した理解と雅量を求めるほどである。

　米国の戦争のお先棒を担がずにはアジア再侵略野望を実現できないというのが日本の思考観点である。アジア太平洋地域の緊張激化と戦争の根源である侵略的な日米同盟を平和と繁栄、発展のための地域の「公共財」であるとしているのは、そのためである。しかし、日本は米国の戦争手先としての正体を絶対に覆い隠せない。（５日付労働新聞）

［朝鮮新報 2011.2.9］