平和希求する声

　在米同胞が主宰するインターネット新聞「民族通信」が１月26日、米国と南朝鮮当局が朝鮮半島の平和を実現するために対話と協議に臨むことを求める記事を配信した。

　記事は、朝鮮半島情勢が米国の対朝鮮敵視政策から、戦争か平和かの重大な岐路に立たされていると指摘。朝鮮半島で朝米、北南間の敵対関係が継続され、軍事的衝突から戦争につながれば、被害を受けるのは朝鮮民族だけだと主張した。

　北側は今年に入り北南間の「幅広い対話と協議」を訴え、１月20日には高位級軍事会談開催を提案し、南側もこれに応じるとしたが、李明博政権はこれまで北南対話について否定的な言動を繰り返してきた。

　記事は米国と南当局が平和を要求する声に耳を傾け、北との対話と協議に遅滞なく応じなければならないと強調した。

　また在米自主思想研究所のキム・ヒョンファン所長が同21日に論評を発表し、南朝鮮当局が北南対話に一日も早く乗り出すよう求めた。

　論評は、北が政府・政党・団体連合声明などを通じて戦争を防ぎ、祖国統一を成し遂げるための北南対話を提案したことに言及。また政権維持のために戦争の雰囲気を高めようとした南当局の企図は、これ以上通じなくなったと指摘した。

　そして南当局が６．１５共同宣言と１０．４宣言の履行をあくまでも拒否するなら、大きな災難に遭うことになると警告した。

　一方、米州同胞全国協会が同20日、声明を発表し南当局が朝鮮半島平和実現に積極的に貢献するよう求めた。

　声明は、南と米軍が昨年に大規模な合同軍事演習を行い朝鮮半島情勢を緊張させたと指摘。

　また、南当局が日本との軍事的協力に関する協議まで行い、東北アジア地域で危険な軍備競争の憂慮を生んでいると非難した。

　そして、北との対話と協議だけが朝鮮半島の平和を実現する唯一の道だと強調した。

［朝鮮新報 2011.2.2］