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海外同胞団体・人士が連合声明支持

 海外同胞の団体と人士が連日、北南関係改善を呼びかけた朝鮮政府・政党・団体連合声明(1月5日)を支持する声明と談話を発表し、北南対話の早急な実現を主張している。

 6.15共同宣言実践海外側委員会は8日の声明で、誤解と不信を解消して北南関係を改善するためには互いが会い、虚心坦懐に対話と協議を行うべきであると指摘した。

 6.15海外側委員会の欧州地域委員会や米国地域委員会なども8日に声明を発表し、南朝鮮の現政府がいわゆる「真心」をうんぬんして対話の提案を事実上拒否していることを非難しながら、南朝鮮当局と政党、団体が朝鮮の提案に積極的に応じることを促した。

 6.15中国地域委員会も10日の声明で、悪化した北南関係を正す唯一の道は北と南が対座し、幅広い対話と協議を行うことであると主張した。

 在中朝鮮人総連合会(在中総連)は6日の声明で、朝鮮の政府と政党、団体の提案は、6.15の流れを継いで21世紀の新たな10年代を民族の悲劇に終止符を打つ希望の年代に、統一と繁栄の年代に輝かしていくための極めて時宜にかなった正当かつ愛国的な呼び掛けであって、これに全幅の支持と賛同を寄せると指摘した。

 在米同胞全国連合会のスポークスマンは7日の声明で、北南間の対話は朝鮮民族に希望を与える対話にならなければならないとし、南朝鮮政府が朝鮮の提案に積極的に呼応しなければならないと強調した。

 ロシア高麗人統一連合会(高統連)、ウクライナ高統連や祖国統一汎民族連合(汎民連)の各地域本部も声明を発表し、南朝鮮当局が朝鮮の対話と協力の提案に積極的に呼応するよう求めた。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2011.1.19]