朝鮮民主主義人民共和国国防委員会人民武力部は１０日、「他人に言いがかりをつける悪習を捨てるべきだ」と題するスポークスマン談話を発表し、南朝鮮「農協」（農業協同組合中央会）サイバーテロ事件への関与を否定した。談話の要旨は次のとおり。

　４月１２日から「農協」金融コンピューターシステムが最悪の麻痺状態に陥る史上初めての金融コンピューター網混乱が起きたという。

　問題は、この事件に対する「合同調査」を１カ月近く行いながら騒ぎ立てていた南当局が、国家情報院と検察を押し立ててこれを「北の仕業」とする最終結論を公開したことである。

　その証拠とは、「農協」金融コンピューターシステムの攻撃に使用されたインターネットアドレス（IPアドレス）が朝鮮の逓信省のIPアドレスと同一だということであり、攻撃手法が精巧でち密なリモート・コントロール方式によるものなので、攻撃者が専門サイバーテロ部隊に推定されたからだということである。

　これはとてつもない主張だと言わざるをえない。

　元来、サイバーテロは５次元空間を利用して主に自分を露見させずに相手を攻撃するために米国が考案した特殊な形態の侵略戦争方式である。

　おそらく、南当局がこのような交戦方式をつくり出した米国に聞いたら、そのような根拠で「北の仕業」だと断定するなら、初歩的なサイバーテロの概念も知らない無知をさらけ出すことになるだけだ、と叱責されたであろう。

　「農協」の当事者までも、「北の仕業」という発表が科学性のない「生半可な結論」と抗弁し、南朝鮮軍機務司さえ「北軍部の攻撃」と言えないと公式発表するに至った。専門家たちも「北の仕業説」に疑問を投げかけている。

　結局、「北の仕業説」は、南朝鮮内でまで疑惑の対象になっている。

　いま、南当局は「北の仕業説」を流すことで、根底から揺れている反北対決政策を維持し、執権末期の危機を収拾し、民族の和解と団結、平和と繁栄の流れを破たんさせた責任から逃れようと画策している。

　すべての動きは、不純なもくろみを実現するためにでっち上げたもう一つの新たな反民族的謀略劇であり、「天安」号事件のようなねつ造劇だということを示している。

　南当局は、他人に言いがかりをつける体質化された悪習を捨てなければならない。

　そして、全面崩壊に直面した自らの境遇も知らずに、誰それの「急変事態」を待ち望みながら行う戦争演習騒動を直ちに中止すべきである。

［朝鮮新報 2011.5.13］