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朝鮮外務省軍縮・平和研究所 「制度統一」論の国際化非難

 朝鮮外務省軍縮・平和研究所は6日、スポークスマン談話を発表し、南朝鮮当局の「制度統一」論は「吸収統一」論だと非難した。全文は次のとおり。

 最近、南朝鮮当局が「制度統一」論を国際舞台に持ち出そうとする尋常でない動きを見せている。

 朝鮮半島の現実で「制度統一」は、すなわち「吸収統一」である。

 南朝鮮の現当局者が最初から「吸収統一」を政策化し、執拗に追求してきたのは周知の事実である。

 執権当初に持ち出した「非核・開放・3000」や昨年に持ち出した「統一税」制定に関する主張、「3段階統一」論もすべて「吸収統一」を念頭に置いた対決的な政策であった。

 最近ではソウルで行った統一論議に周辺諸国の大使を参加させて「吸収統一」論を宣伝する茶番まで演じた。

 南朝鮮の現執権者が追求する「吸収統一」論は、荒唐無稽で危険な妄想である。

 われわれも東欧諸国のように崩壊するという誤った判断の下、米国と日本が対朝鮮政策での度重なる誤りによって実に20年の歳月を失い、ついにはわれわれを核保有国にしたのが現実である。

 北南間の不信が根深く、膨大な武力が互いに対峙している状況で、どちらか一方が他方を併呑しようとすれば、必ず招かれるのは戦争しかない。

 周辺諸国は、こうした「吸収統一」論に同調するのが朝鮮半島にどんな結果をもたらすのかについて熟考しなければならない。

 周辺諸国が朝鮮半島の統一に心から関心があるなら、既に6.15北南共同宣言を通じて内外に厳かに宣明された連邦制統一方式に注目を払うべきであろう。

 われわれの連邦制統一方案は、北南制度の共存を前提としているので現実性が保証され、戦争を防ぐことができる最善の平和統一方途である。

 また、統一国家の中立を前提にしているので周辺諸国の利害関係にも合致する合理的な統一方式となる。

 南朝鮮当局者が最近、「吸収統一」を狙った統一論議をにわかに本格化して国際化しようとするところには腹黒い下心がある。

 南朝鮮の現当局が北南関係で追求してきたいわゆる「待つ戦略」は、今では破たんに直面した。

 昨年、戦争の瀬戸際にまで至った緊張状態の根源が南朝鮮当局の対決政策にあることを知った国際社会は、北南対話を再開して対決雰囲気の解消に関する声を引き続き高めている。

 窮地に陥った南朝鮮当局は、統一論議を本格化することで、あたかもわれわれの「急変事態」が差し迫り、従って自らが主導する「自由民主主義体制」下の統一が切迫しているかのような印象をつくり出そうとたくらんでいる。

 対話と協議の再開に関する内外の圧迫に苦しんでいる南朝鮮当局者は、表では対話に「開かれた心」を標榜しながらも、実際はわれわれが到底受け入れられない不当な前提条件を巧妙に持ち出して対話が開かれないようにしている。

 このようにして自らの「待つ戦略」を正当化し、自分らの各同盟国がわれわれとの対話に臨んだり、われわれに対する人道的協力提供の必要性を感じられないようにしようというのが南朝鮮当局の卑劣な術策である。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2011.5.11]