現代側に与えた独占権に関する条項の効力を取り消した今回の措置について南朝鮮当局が「合意違反」などとしながら、世論をまどわしていることと関連し、朝鮮名勝地総合開発指導局は１６日、今回の措置の経緯に関する詳報を発表した。

　詳報はまず、金剛山観光を破たんさせた張本人は南朝鮮当局であると主張した。

　詳報は、同族対決を追求する南当局が２００８年７月の観光客事件を口実にして、待っていたかのように即時観光中断を一方的に宣布したと指摘し、観光客事件の１次的原因は、金剛山に来た正体不明の人員が軍事統制区域に不法侵入したことにあり、事実上、その責任は人員の取り締まりを正しく行わなかった南当局にあると指摘した。

　次に、南当局の観光事業破たん策動は北南合意に対する違反であると主張。「金剛山観光事業は、ア太と現代との間になされた合意によって始まったもので、南当局が介入する何らの条件や名分もない。さらに、南当局が金剛山観光を一方的に中断させ、観光問題を北南対決に悪用したのは、観光事業者間および北南当局間合意を違反した明白な不法行為である」と指摘した。

　最後に、今回の措置が合法的な主権行使であることについて朝鮮の法と国際法に照らしながら説明した。

［朝鮮新報 2011.4.22］