朝鮮の羅先経済貿易地帯では、特恵関税制度が実施されている。

　羅先経済貿易地帯法によると、羅先経済貿易地帯での関税免除の対象には加工貿易を目的に搬入する物資が含まれる。

　また、外国の投資企業が生産と経営活動、地帯建設のために搬入する物資、地帯内で生産した輸出品、そして同所を通過する他国の貿易貨物が属する。

　一部関税を課す場合にも、他国の経済特区よりも低く適用されている。

　朝鮮中央通信によると、羅先市人民委員会経済協力関係者である崔光男氏（38）は、羅先経済貿易地帯での特恵関税制度は外国人投資家の企業活動に有利な条件を与えると述べた。

　羅先市の前身である羅津市と先鋒郡を、自由経済貿易地帯として開発することが発表されたのは、９１年１２月。

　９３年１月に自由経済貿易地帯法が制定され、９９年２月にその名称が羅津−先鋒経済貿易地帯法に改められた。

　また、２０００年９月には行政区域名が羅先市に改称された。

　０９年１２月には、金正日総書記が、９１年の自由経済貿易地帯創設以来初めて羅先市を訪れ、貿易の重要性を強調するとともに、同市を「重要な対外貿易拠点の一つ」だと指摘している。

［朝鮮新報 2011.4.6］