朝鮮中央通信が７日、「高校無償化」の対象から朝鮮学校を除外している日本政府を非難する論評を発表した。

　昨年１１月に朝鮮西海での延坪島砲撃事件を機に日本政府は、朝鮮学校に「無償化」制度を適用するための手続きを停止し、いまだに不当な措置を撤回していない。

　論評は、「高校無償化」制度の目的から見ても朝鮮学校は当然、政府の「無償化」の対象となると指摘しながら、次のように続けた。

　日本の保守勢力が、朝鮮学校に「純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校であり、対日工作機関」というレッテルを張り、昨年４月１日から正式に施行された「無償化」の対象から朝鮮学校だけを排除したのは、実に卑劣な行為である。

　朝鮮学校は過去、日本によって強制連行された朝鮮人の子孫が勉強する場所であり、日本政府の承認の下に運営される合法的な民族教育機関である。日本の朝鮮侵略と植民地統治がなかったなら、在日同胞の子女が自分の祖国でもない他国で生まれて学び、育つ不遇な境遇にないであろう。日本政府が不当な反朝鮮制裁を続け、朝鮮半島の軍事的緊張を口実に朝鮮学校と生徒まで圧迫の対象にしたのは、朝鮮人民に負った日本の歴史的、道義的責任に照らしてみても、決して許されないことである。

　日本政府の卑劣な仕打ちにより、日本社会に在日朝鮮人に対する差別と排他的風潮がさらに助長されている。

　日本の保守勢力は、反朝鮮、反総連キャンペーンの延長線で行われる朝鮮学校差別を直ちに中止すべきである。

［朝鮮新報 2011.3.11］