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朝米軍部会談団長 米に通知文 抑留住民「調査結果」に抗議

 朝鮮西海上で漂流し南朝鮮に抑留されている朝鮮住民を、当局が送還していない問題に対して米国が不当に介入していることと関連し、6日、朝米軍部大佐級会談の朝鮮側団長が米国側に抗議通知文を送った。

 朝鮮側は抗議通知文の中で、米国が南朝鮮当局を庇護するのではなく、住民全員を送還すよう役割を果たすべきだと要求した。

 南朝鮮当局は2月初旬、天候悪化で南側に漂流した北側の漁民に対し「帰順」を強要し、4人を南側に強制抑留させようとしている。

 一方、南に駐屯している米軍は南朝鮮当局の非人道的な犯罪行為を擁護する「国連軍事司令部特別調査結果」を反映した通知文を北側に送った。

 今回の問題と関連し、米国は南朝鮮当局による同族離間の行為に積極的に同調する動きを見せている。

 朝米軍部大佐級会談の朝鮮側団長は、米国側に送った抗議通知文で次のように指摘した。

 米軍側の立場は、南側に漂流したわれわれの住民をおよそ1カ月間も抑留し、あらゆる懐柔、欺まん策で「帰順陰謀」をねつ造した南朝鮮当局の卑劣な策動を庇護する非人道的で犯罪的な行為である。

 人権を尊重するという米国が、「特別調査団」という看板まで掲げて南朝鮮当局と共謀している行為は、陰謀的な方法で新たな離散家族を生み、分裂の苦痛を味わっているわが民族にさらに大きな恨みを残そうとする反人倫的な特大型犯罪になる。

 米国が真に人道主義を重視し、北南関係改善を望むなら、南朝鮮当局がわれわれの住民全員を即時送還するよう当然の役割を果たすべきである。

 わが軍隊と人民は、米軍側の今後の行動を厳しく注視するであろう。

[朝鮮新報 2011.3.9]