米軍と南朝鮮軍による合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」が開始された２月２８日、南の市民社会では、中止を求める声が相次いで表明された。

　平和と統一を開く人々、進歩連帯、民主労働党などの代表らは「韓米連合司令部戦争指揮所」前で共同集会を開き、軍事演習の中止を要求した。

　記者会見では、「防衛訓練の主張はうそ」だとしながら、２０万人を超える攻撃戦力を動員し６０日以上に渡って行われる演習は、「典型的な侵略戦争演習」だと主張した。

　参与連帯、全国民主労働組合総連盟など２３の団体も、政府中央庁舎前で記者会見を行い、「演習が終わる日まで、ソウル市内の至るところで演習の危険性を伝えるキャンペーンを繰り広げる」と明らかにしながら、今回の演習が北側の「急変事態」に対応するという口実で攻撃性が強化されていると懸念を表明。「停戦協定（５３年）と南北基本合意書（９１年）に違反するだけでなく国際法的にも許すことができない侵攻に他ならない」と指摘した。

　６．１５共同宣言実践南側委員会の言論本部と学術本部、青年学生本部は共同声明を発表し、「北の体制崩壊」を前提にした戦争演習は世界平和に逆行するものであり、６．１５共同宣言、６者会談で合意された基本精神にも背くものだと非難した。そして、「米国は中国と北側の対話提案を受け入れ、６者会談を正常化し、平和協定締結のための措置を取らなければならない」と強調した。

　「韓国キリスト教教会協議会」は論評を通じ、「南北の軍事的衝突を助長する行為と発言を一切中断し、対話と協議の場を設けるために速やかに行動しなければならない」としながら、「それは、いまだに戦争の傷と恐怖を背負っている国民に向けた（南当局の）最小限の責任と礼儀」だと主張した。また、軍事演習の中止を求める動きは、全羅北道や釜山市など、地方の都市でも繰り広げられた。

　一方、朝鮮職業総同盟中央委員会と南の「韓国労働組合総連盟」、全国民主労働組合総連盟も２月２８日に北南労働者平和宣言文を発表し、朝鮮半島で高まった一触即発の緊張状態に対して懸念を表し、米国と南当局が大規模な合同軍事演習を即時に中断することを要求した。

　宣言文は、北南間の幅広い対話と協議を提案した同族を相手に大規模合同軍事演習を行う一方で、南軍当局が北側への対応策を語ること自体が、米国との合同軍事演習を正当化しようとする策動であると断罪。その上で、北南労働者統一大会をはじめ多様な活動を行い、団体間の連帯活動と協力事業などを推し進めると指摘した。

［朝鮮新報 2011.3.3］