２２日発朝鮮中央通信によると、米国が朝・日対話の再開を阻むために裏で策動している事実が明らかになった。

　１７日付の毎日新聞によると、駐日米国公使が１５日夜、日本の外交安全保障に詳しい民主党と自民党、公明党の中堅議員を公使官邸に呼び、朝・日関係問題などに関して意見交換したという。

　公使は、日本の外相が朝鮮との対話に言及したことに関連し、「どういう意図があるのか」と質問した。これは、外相に対して懸念を示したとみられると同紙は指摘した。

　同通信は、「こうした事実は、米国が東北アジアで自国の利権を守るために同盟国の利害関係を害する強権行為もためらっておらず、地域の緊張緩和を妨げていることを実証している」と指摘した。

［朝鮮新報 2011.2.25］