日本政府高官が今年に入り、朝・日会談を再開しようとする意思を表明していることと関連し、朝鮮中央通信は21日、「朝・日関係改善の根本問題は日本の過去の清算」と題する論評を配信した。

　記事は、朝・日関係を正常化することは「両国人民の念願と時代の要求に合致する差し迫った問題」だと指摘した。また、地理的に近く過去には往来して連携を結んでいた朝・日間で不正常な関係が続いているのは、「誰にとっても、どの面から見ても百害あって一理なし」としたうえで、関係正常化するために解決されなければならない根本問題は、「わが国とわが民族に及ぼした罪をきれいに清算することだ」との認識を示した。

　４日に日本の前原誠司外相が記者会見で、６者会談などの多国間のみでなく、今年は朝鮮と直接的に話し合いができる環境を作っていきたいと、直接対話再開の意欲を表した。

　これに対し朝鮮側の反応が示された。朝鮮中央通信は８日発の記事で、「日本が今年の外交の重要懸案の一つにわれわれとの直接対話の用意を表明したことは、時代のすう勢と国家間の関係発展に符合した肯定的な動き」だと評価した。

　また、伴野豊外務副大臣が17日の記者会見で「南北対話がまず優先されるべきだ。ただ、一方でわが国として（朝鮮とのパイプ）開拓も含めて、さまざまなチャンネルで独自の情報を集めていく姿勢で今後もやっていく」と発言したことに関して、同通信は19日、「朝鮮との接触の可能性を排除しない見解を示した」と論評なしで伝えた。

　一方、中野寛成拉致問題担当相が14日、朝鮮を「独裁国家」と中傷したことに対しては、「一国の閣僚の発言として考えるにはあまりにも非理性的で、低級な毒舌」だと非難。そのうえで「日本の右翼保守勢力が対話の雰囲気に不安を感じて、それに真っ向から挑戦しており、新内閣が朝・日対話の再開に乗り出すのを各方面から遮断しようとしていることを示している」と指摘した。

　朝・日直接対話は、民主党政権下では一度も開かれていない。

　21日発の同通信論評は、政府高官の一連の発言を評価しつつも、朝・日国交正常化のためには、過去の清算問題が前提にあることをあらためて示した形だ。

　記事は「日本が過去の清算の問題に対して誠実な態度を取って、わが国に対する敵視政策と敵対行為を中止するなら、朝・日両国間のさまざまな懸案は自然と解決され、全般的な朝・日関係が改善される」と強調している。

　また24日には、菅直人首相が通常国会開幕式での施政演説で、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求すると発言している。

［朝鮮新報 2011.1.26］