近畿の市民団体、労働組合、国会と地方の議員らの呼びかけで行われた集い「橋下・大阪都構想を斬る！」（１９日、大阪）の実行委員と 朝鮮学校への補助金支給を求める署名実行委員会のメンバーら５人が２９日、府庁（咲洲庁舎）を訪れ、大阪朝鮮高級学校への「外国人学校振興補助金」と「私立高等学校等授業料支援補助金」の打ち切りに抗議し、両補助金の即時支給を求める橋下徹府知事宛の要請文 と、全国各地から集まった１万１９４６人分の署名を提出した。府側からは私学・大学課の職員らが応対した。

　要請文は、補助金を打ち切った知事の指示は「戦後６０余年経過した今日においても払拭しきれていない在日朝鮮・韓国人への社会的差別を助長し、最終的に責任の取りようのない朝鮮高級学校の生徒に犠牲を強い、何の罪もない在日朝鮮・韓国人子女の民族教育を学ぶ権利そのものをも奪いかねないもので、子どもの教育を受ける機会均等の保障とそのために必要な公平な補償を常に心掛けねばならない行政の長の指示としては著しく適正を欠くものだ」とし「厳重に抗議」した。

　そして、同校ラグビー部の全国大会での活躍と日本の高校生との交流について言及しながら、知事に対し「人権教育を発展させてきた大阪府民の願いを踏襲し、若きラガーマンたちに学び、民族教育・人権教育の発展に努め、アジアの共生・平和のために尽力する」とともに、補助金を従前通り支給するよう求めた。（李泰鎬）

［朝鮮新報 2011.3.31］