卒業式までに適用を

　「『高校無償化』からの朝鮮学校除外に反対する連絡会」のメンバーをはじめとする、日本市民と同胞たちが２月２８日、内閣府と文科省を訪れた。一行は、内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役と文科省初等中等教育局財務課高校修学支援室の佐藤雄一専門職室長補佐と会い、「２．２６朝鮮学校への『無償化』即時適用をもとめる大集会」（２月２６日、東京・代々木）の参加者たちによって採択された決議文と当日の写真資料などを、それぞれ手渡した。

　席上、「連絡会」の長谷川和男さんは、集会とデモの様子について述べながら、「決議文は集会参加者のみならず、日本各地の賛同者や学生、アボジ、オモニたちみんなの思いが詰まっている。朝鮮高校の卒業式が近い。怒りの卒業式ではなく、喜びの卒業式となるよう、一刻も早く手続きを再開すべきだ」と訴えた。

　一橋大学院生は、日本社会をより良いものにしようと実施された「無償化」制度だが、朝鮮学校を除外することによって、それがなきものになってしまっていると指摘しながら、「民主主義をうたう国なら、（朝鮮学校にも）即時適用しなければならない。日本に住むすべての子どもたちのために尽力してほしい」と語った。

　こども教育宝仙大学の佐野通夫教授は、集会の前日に高知で行われた日朝国交正常化関連の集会に招かれ、「無償化」問題について発言し、その翌日に足を運んだ兵庫・宝塚での日本市民、同胞によるハンガーストライキについて言及した。「日本各地で「無償化」運動の輪が広がっている。２月初めに（朝鮮学園の異議申立に対し、文科省が）出した返答もまったく理由になっていない。これでは、日本は法治国家ではない。直ちに適用すべきだ」と陳述した。

　参加者たちは、卒業式までに問題を解決すること、「無償化」制度が適用されるまで、引き続き運動を展開していくことなど、それぞれの思いを訴えた。

［朝鮮新報 2011.3.1］