大阪府に対し、補助金の即時支給を訴える緊急集会には、同胞、日本市民ら５２０人が集まった。（１２月１４日）

　日本政府が朝鮮学校への「高校無償化」適用をいまだ先送りにし、大阪府も朝鮮学校に対する補助金支給を留保している中、大阪市は２月１６日、市内８校の朝鮮学校に対し補助金を支給した。

　大阪市の担当部局は昨年末、日本政府による「無償化」適用と府による補助金支給が留保されている状況での支給は困難と判断。政府が朝鮮西海での砲撃を理由に朝鮮学校への「無償化」適用審査手続きを停止したのに合わせ、補助金の手続きを停止していた。

　こうしたなか、朝鮮学校関係者や同胞、支援する会を中心とする日本市民らは、街頭宣伝や要請活動を広く展開し、大阪府とともに市に対しても補助金の即時支給を強く求めてきた。昨年１１月１１日には、市内朝鮮学校、同胞保護者、日本市民の各代表らが大阪市庁を訪れ、方針の見直しを訴えたほか、同１２月１４日には日本市民らが緊急集会を開催するなど、不当な扱い対して反対の声を挙げてきた。

　これを受け、大阪市の平松邦夫市長は昨年末、「大阪には在日韓国・朝鮮人の方々の長年の歴史や地域とのかかわりがある」とし手続きの再開を指示。昨年より４カ月遅れでの支給となった。

　要請活動を行った生野朝鮮初級学校オモニ会の趙成華会長は「子どもたちの教育への支援は、何人であろうと同じように施されなくてはいけない。自分たちも納税者だ。子どもたちは、一部メディアの朝鮮学校に対するゆがんだ報道によって深く傷つけられた。いつまで朝鮮人がこのように差別されなければならないのか」と憤りをあらわにした。

　一方、大阪府は今も、朝鮮学校に対する「外国人学校振興補助金」と大阪府独自の「授業料軽減補助」（今年度より授業料支援補助に再構築）の支給を留保しており、来年度分については予算計上すらしていない。

　「北大阪朝鮮学初中級学校を支える会（アプロハムケ北大阪）」の中野彰さんは、「度重なる訴えによって補助金支給が実現したが、本来なら支給されて当然のもの。民間レベルでは朝鮮学校、生徒や保護者同士の交流が広がり、学校への理解も深まっている。その一方、政府や府が地域の朝鮮学校の現状について正確な知識を持たず、一方的な見解を持って差別することに憤りを感じる。朝鮮学校が享受すべき当然の権利を保障し守ることが政府や府の責務だ」と厳しく指摘した。

　学校関係者や同胞らは、引き続き府に対し補助金の支給を強く訴え要請活動も行っている。また、「朝鮮学校への補助金支給を求める署名実行委員会」をはじめとする日本市民らも署名運動などを通じ、府に働きかけている。

［朝鮮新報 2011.2.26］