東日本大震災　人権協会が活発な救援活動

被災地で法律生活相談

宮城で同胞法律生活相談を行った人権協会の会員たち

　在日本朝鮮人人権協会では、東日本大震災で被害を受けた同胞のための救援活動を行っている。

　人権協会所属の有資格者たちは４月２９日、東北朝鮮初中級学校で法律生活相談を行い、県下同胞たちが抱える相談に直接応じた。

　この日、人権協会の河正潤会長をはじめ、４人の相談員たち（河正潤司法書士、李春熙弁護士、呉圭哲税理士、白吉雲司法書士）は「法律生活相談員」のゼッケンをつけて法律生活相談を実施した。

　教育会室に設置された相談室を、地震被害を受け専門的な知識を要求する同胞たちが訪ねた。

　相談内容は、建物の賃貸借に関するもの、地震により倒壊した電柱の被害に関するものなどだった。相談員らは、具体的な相談に対応しつつ、現地の活動家と意見を直接交換し合った。

　現地で活動した李春熙弁護士は、震災から１カ月前後は衣食住の問題が最優先課題となるが、今後は税務、法律、経営相談などが予想され、現地の活動家と力を合わせ相談を随時受け付けられる態勢を作っていきたいと語った。

　また、河正潤会長は「われわれができることがあると思った。相談案件がある同胞は、積極的に知らせてもらいたい」と同胞たちに向け話した。

　人権協会では被災同胞たちの相談解決をサポートするため、「被災者生活支援制度に関するQ＆A」の内容を弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士をはじめ３０人の有資格者たちで編集し、ホームページに掲載した。また、ホットラインを開設し、法律生活相談に常時応じている。（李東浩）

［朝鮮新報 2011.5.11］