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東日本大震災 岩手対策委 情報誌を製作、配布

救援物資を手に、同胞を訪ねる総連岩手県本部の崔成守委員長(右)

 総連緊急対策委員会岩手県本部では、震災発生直後から県内の同胞たちの安否を確認しながら、日本各地から送られてきた救援物資を手渡している。

 また、これまで毎月発行してきた、同胞生活情報誌「ハナ」も中断することなく製作し、同胞たちに配布している。今回の4月号では、大震災による県内同胞たちの被害状況と総連の救援活動に関する特集を組んだ。

 対策委によると、大船渡市、釜石市、大槌町の沿岸地域に暮らす同胞たちは、津波によって住宅や店舗が流失するなどの甚大な被害を受けた。中には、行政が運営する避難所で生活する同胞もいる。

 対策委では、これまで収集した県内同胞たちの被害状況を分析し、今後の対策を検討している。また、商工会と金剛保険などでは、同胞たちの被害状況と損害額の資料を作成しているという。

 同胞たちは、対策委を組織して救援活動に立ち上がった総連活動家たちに謝意を示している。しかし、地震と津波で生活の基盤を失い、今後の生活に不安感を募らせる同胞たちも少なくない。

[朝鮮新報 2011.3.31]