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東日本大震災 中央対策委員会メンバー、沿岸部被災地で救援物資を伝達 |
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切実なのは、「食料と水」
大地震が発生した宮城で活動している総連中央緊急対策委員会のメンバーが１９日、午前、午後にかけて現地の活動家たちとともに津波の被害が大きかった沿岸部である石巻市と牡鹿郡女川町を訪れ同胞たちに救援物資を伝達した。 宮城県商工会の韓泰成理事長（総連宮城県本部副委員長）、東北朝鮮初中級学校の宋鐘日教員（少年団指導員）、朝青宮城県本部の金成吉委員長（朝青東北地方委員会委員長）が同行した。 食料と水が絶対的に不足している海岸地域で救援物資を直接受け取った同胞たちは、総連組織の心温まる支援、同胞社会に今も脈々と引き継がれている絆のありがたさを涙を流しながら語った。 この地域では、住民が暴行を受けたり物資が盗まれたりするなど、治安が悪化している。こうした事態が発生しているのは、食料や水をはじめ生活必需品を販売する店がほとんど営業しておらず、救援物資も避難所にしっかりと届いていない、極めて厳しい状況がその背景にあるものと思われる。 この日、総連の活動家が大震災以後、初めて同地を訪れた。すべてが失われて廃墟と化し、今も海水が残っているこの町で、活動家たちは、自宅、日本の学校、保育園、自動車の中などで避難生活を送っている同胞たちを探し出し、救援物資を手渡した。なお、同胞が日本の市民と集団生活を送っている場合は、日本の被災者にも同様に救援物資を提供した。 沿岸部の同胞には、さらに多く食料と水など総連組織の救援物資が求められている。（李東浩） ［朝鮮新報 2011.3.21］ |
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