同胞愛で支援を

　東日本大震災の被災同胞を救援するため、西日本の各県本部が救援運動を展開している。「同胞愛による救援」募金を広く呼びかけている。

　１６年前に阪神・淡路大震災に見舞われた兵庫県や大阪府ではいち早く、総連本部に同胞災害支援事務局、被害同胞救援募金運動事務局をそれぞれ設置。募金への協力を呼びかけるチラシや募金袋を作成し、各支部、団体に配布した。

　総連兵庫県本部では、被災地に「物資救援隊」を送るため、救援物資の収集などの準備も進めている。

　兵庫県の同胞、活動家からは「兵庫が率先して取り組もう」「今こそ１６年前の恩返しを」などの声も挙がっている。

　兵庫県青商会は１４日、１次募金１０万円を青商会中央に送った。２７日には災害募金を兼ねた学校チャリティイベントも開催される。

　一方、近畿地方のスーパー、コンビニ、家電量販店では、震災の影響による物流の停滞、大量購入などで、ごく一部であるが食料品、日用品の品薄状態が見られる。駅前の大型家電量販店では懐中電灯が売り切れ、乾電池が品薄状態となっている。

　また、東北地方や茨城県への郵便、宅配便のサービスは中断されており、関東、北信越地方、北海道への発送も大幅な遅延となっている。

　そのため、個別の物的、人的支援は難しい状況だ。各総連本部を中心にそれぞれが連携し、「組織的に支援してこそ的確に被災同胞に行き届くだろう」との指摘がある。

［朝鮮新報 2011.3.15］