「東日本大震災」により総連各機関および学校が破損、同胞への被害は拡大

「総連中央緊急対策委員会」、１１日から被害状況を調査

　１１日、午後１４時４６分、東北地方を中心とした、関東地方を含む広大な地域を強く襲った日本史上最大級の「東日本大震災」と壊滅的な津波被害は、時間がたつにつれてさらに拡大しつつある。

　総連中央は、大震災が起こった直後の１１日午後から、「総連中央緊急対策委員会」を立ち上げ電子メールなどで東北、関東地方にくわえ長野、新潟県本部と連絡を取り、各地域の被害状況に関する情報収集を行ってきた。情報収集は、現在も行われている。

　調査によると、総連宮城、茨城、岩手県本部では、建物が破損したり窓ガラスが割れ、外壁や建物へのヒビ割れなどの被害が出たため、拠点を学校や別の場所に移し昼夜を問わず対応している。

　一方、仙台にある東北朝鮮初中級学校の校舎と寄宿舎の建物は、地盤沈下により傾いている状態。また、福島朝鮮初中級学校の校舎と寄宿舎は停電し、水道管が破裂したという。

　東北、関東地方のウリ信用組合でも、シャッター、エレベーターの故障と停電などのため営業が困難な状態にあり、同胞が営むパチンコ店舗も破損し営業が停止しているという。

　このような状況の中で、広島県から茨城県の東海村に出稼ぎに出ていた同胞２人が犠牲になるという痛ましい事故が起こった。

　１４日、午後２２時現在、その他の同胞が人的被害にあったかどうかという確認はとれていない。

　しかし、連絡が完全に途絶えた岩手県と福島県の沿岸地域に住む同胞の被害は、想像以上に拡大することが予想されている。

　中央緊急対策員会では、引き続き大震災と沿岸部に住む同胞の津波による被害状況の調査に全力を上げるつもりだ。一方、被害を受けた同胞に対する救援隊の派遣と救援募金などの救援活動を広く行っていく予定である。

　現在、「東日本大震災」と壊滅的な津波被害をテレビや新聞を通じて知った総連本部と商工会、女性同盟、青朝、青商会などの団体職員と商工人ら、広範な同胞の中には、被害同胞に対し、人的、物的な救援活動を行っていこうという気運が高まっている。

［朝鮮新報 2011.3.14］