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日朝市民連帯・大阪が結成5周年で集会、対話と共存の世論つくろう

会場は120人の参加者であふれた。

 「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪5周年のつどい〜一日も早い日朝国交正常化と両国の友好親善のために〜」が21日、エルおおさか(府立労働センター、中央区)で行われ、日本市民と同胞ら約120人が参加した。

 集会では、日本政府に日朝平壌宣言の誠実な履行を求めるとともに、日朝の国交正常化と友好親善を促進するアピール文が採択された。市民連帯をより強固なものにし、対立から対話へ、対決から共存への世論をつくっていこうと呼びかけた。

 日朝市民連帯・大阪の有元幹明共同代表は、「高校無償化」問題や補助金問題など朝鮮学校に対する政府、府の差別に言及。結成から5年が過ぎた今もなお悪化したままの日朝関係について「嘆かわしい」と述べた。その上で「今日の集会を機にもう一度運動を点検し直し、再出発を図ろう」と呼びかけた。

 集会では、韓国問題研究所の康宗憲所長が朝鮮半島情勢と日朝関係の展望について講演を行った。

 康所長は、無理難題を突き付けて南北高位級軍事会談の予備会談を決裂させた南当局を批判しつつ、朝鮮の対話攻勢、対話と交渉での解決を確認した米中首脳の合意などを挙げ、南北関係がある程度進展した上での6者会談開催、米国の対朝鮮関与政策への転換などの可能性について語った。

 日朝問題については、国交正常化交渉は包括的な協議の場であって拉致交渉ではないと指摘。日本政府の圧力一辺倒の政策はすでに破たんしているとし、日朝平壌宣言の誠実な履行を求めた。また、従属的な日米安保を克服することが、南北朝鮮との和解、日本と東アジアの平和につながると指摘した。

 「城北ハッキョを支える会」(アプロハムケ城北)の大村淳代表は、講演を聞いてあらためて日本の報道の歪みを認識したとしながら、情勢を正確に認識し平壌宣言を誠実に履行する政治家を選んでいかなければならないと述べた。

[朝鮮新報 2011.2.22]