日本軍「慰安婦」問題について日本の国家責任を追及した「女性国際戦犯法廷」から１０年が経つ。この間、米国、オランダ、カナダ、EUとアジア各国の議会では、日本政府に謝罪と賠償などを求める決議が採択された。日本でも３６の地方議会で同様の意見書が採択された。日本の国家犯罪を裁いた民衆の力、国際的な連帯は着実に広がっている

▼日本軍の関与を示す証言や証拠も新たにみつかった。日本軍兵士が１９３８年に書いた日記には「楽しい外出日。慰安所に行った」「日本・中国・朝鮮を征伐した」「泣いていてかわいそうに思った」などと記されている。９５年に日記を渡された息子が初めて公開に踏み切った。勇気ある行動だ。被害者や支援者の長年の訴えが引き出したものだと言える

▼日本各地の市民団体は、南朝鮮の被害女性や支援者らと連帯し、立法解決を求める署名活動を展開している。国連が指定した「女性に対する暴力撤廃国際デー」である２５日、日本政府に約５０万人分の署名を提出する。民主党は野党時代に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を何度も提出した。それだけに、解決に向け少なからず期待が寄せられている

▼各地ではシンポジウムやデモも企画されている。日本政府の謝罪と賠償など、解決に向けた流れを決定づける機会にしたい。関係者の訴えにもいっそう力が入る。（天）

［朝鮮新報 2010.11.22］