「高校無償化」から朝鮮学校を除外しようとする攻撃の矛先は、地方自治体が支給している教育補助金にまで向けられている。「反日教育を行う学校に税金を投じるな」「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」。民族教育の理念と実績をまったく無視した理屈だ

▼とくに産経新聞は、子どもたちの「すべての学び」を支援しようという世界的な流れに逆らい、朝鮮学校排除へと世論を扇動している。１１日付の記事では、群馬県知事の発言をわい曲し、補助金打ち切りの可能性について言及した。これに対し県側は、知事の発言が正確に伝わっていないと反発した

▼担当課は「予算に計上された補助金は支給する」と明言。産経新聞自身が引用しているとおり、同県は「自主性を尊重し、教育内容をチェックすることなく」補助金を支給している。法令や国際基準に従い差別なく判断している。こうした補助金は、行政と朝鮮学校、日本市民と同胞が培ってきた信頼と友好の賜物だ。何よりも、朝鮮学校と卒業生らの社会貢献の実績が大きく考慮されている

▼秘書課は「拉致と教育の問題は別だ。児童や生徒に非はない」と毅然とした立場を表明した。朝鮮学校排除は、拉致問題で日本人と同じく傷つき苦悩した在日朝鮮人と朝鮮学校の生徒たちに追い討ちをかけ、朝鮮のみならず国際社会に「誤ったメッセージ」を送っている。（天）

［朝鮮新報 2010.11.15］