南朝鮮の国会で６月からハンナラ党が強行採決しようとしてきた集会とデモに関する法律改定案。夜間の屋外集会を禁止するというのが骨子だ。「国民の表現の自由を侵害する」ものとして、これを阻止しようとする野党との折り合いがつかず、結局、処理を保留することで合意した

▼６月の時点でハンナラ党は、禁止時間について「夜１２時から翌日５時まで」という文言を入れようとしていた。しかし、１１月に行われるG２０を口実に、夜間の屋外集会をすべて禁止するというさらに抑圧的な内容にした。これに対し野党は、「論理的に反対してダメなら、物理的にでも止める」「ハンナラ党が単独で強行しようとすれば必ず止める」と意見は平行線をたどっていた

▼こうした事態を受け、１００人の法学者が宣言を２２日に発表。民主主義法学研究会や「民主社会のための弁護士の会」なども同日、記者会見を開いて政府・与党の対応を「夜間集会の禁止は国民の基本的人権の保護という憲法の精神に反するものであり、特定時間帯の集会の禁止は、集会の自由の本質的内容を侵害するものだ」と厳しく批判した

▼革新勢力を「親北」だとして弾圧し、生活権を求める市民たちを「経済効果」を理由に立ち退かせる。あげくの果てに市民の当然の権利すら奪う。これが「民主主義」を標榜する李明博政権の正体だ。（国）

［朝鮮新報 2010.10.27］