「南北共生という意味でも政府が大規模なコメ支援を行わなければならない」。１７日、李明博政権が５月２４日に独自に施行した対北「制裁」以後、初めてとなる南からのコメが軍事境界線を越えて北に渡った。この日、臨津江駅で行われた歓送式に参加した市民団体のメンバーたちは、南当局がより積極的に対北支援を行うよう促した

▼北の積極的な努力により、離散家族の面談事業など、北南関係に光明が見え始めた。南でも、水害の被害を受けた人たちを支援しようとコメをはじめとする物資を送る活動が活発だ

▼釜山地域の各界代表と市民団体などによる「対北コメ支援推進釜山運動本部」は、１７日に結成式を行い本格的な活動に入った。慶尚南道地域の市民団体は９日、「人道的対北コメ支援慶南運動本部」を結成。道はもちろん民と官で20億��の基金を設立してコメなどの物資を送る方向で運動を進めている

▼２０日付の中央日報が伝えたところによると、６６．４％の人たちが対北コメ支援に賛成しているという。「天安」号沈没事件以来、対北強硬策にさらに固執している李明博政権だが、そこからは何も生まれなかったということにそろそろ気付くべきではないだろうか

▼朝鮮半島を取り巻く情勢は、日に日に変化している。旧態依然とした対北政策では、時代の流れに置いていかれることはこれまでの歴史を見ても必至だ。これは李明博政権に限ったことではなく、米国もそうだし、日本も例外ではない。それぞれの「国益」が絡めば「韓・米・日」同盟など、ある日突然消滅してもおかしくない。（国）

［朝鮮新報 2010.9.21］