「韓国併合」１００年となる今年、朝鮮に対する日本の植民地支配など、過去の歴史を清算することを求めるさまざまな取り組みが各地で行われている。今年度の「在日朝鮮人歴史・人権月間」のテーマとなっていることもあり、在日朝鮮人と日本市民が共に取り組んでおり、大きな流れを作りつつある

▼小樽市議会は６月２１日、従軍「慰安婦」問題と関連し日本政府が誠実な対応をとることを求める意見を満場一致で可決した。西東京市議会でも同日、同様の内容の意見書が圧倒的な賛成多数で可決された。読谷村議会では６月２２日に「慰安婦」問題解決のための法制定を求める意見書が、２８日には高槻市議会で政府に誠実な対応を求める意見書が可決された

▼「慰安婦」問題で意見書が可決されたのは、今回の４議会を含め２４議会。今回の意見書はすべて、以前のものより内容が具体的で、政府に対する要求もより強いものとなっていて、今後の決議採択などにも肯定的な影響を及ぼすことが予想される

▼南朝鮮の韓国挺身隊問題対策協議会はこうした動きについて、映画上映会や学習会など、地道な努力を重ねてきた結果だと評価。「日本の新内閣はこのような声に耳を傾け、一日も早く『慰安婦』問題の解決に取り組むべきだ」と強調した

▼「慰安婦」問題をはじめとする過去の清算は、現在の在日朝鮮人の地位、権利問題と直結する問題だ。「高校無償化問題」なども含む権利獲得のための声を高め、多くの日本市民たちからの支持と賛同を得て、広範な運動として展開しなければならない。（国）

［朝鮮新報 2010.7.7］