「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではないとはっきり申し上げた」。川端達夫文科相は、２３日の記者会見でこのように述べた。朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外するよう求めた中井拉致担当相の要請に対する答えで、至極当然の判断だ

▼朝鮮学校を支援する日本の市民団体などは、教育は日本に住むすべての人が平等に受けられるものであり、どの学校を選ぶかは本人や保護者が選択するものだと指摘。その選択を排除するような最近の一部の動きは許されるものではないと非難の声を高めている

▼「制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と中井拉致担当相は要請したそうだが、朝鮮学校を無償化の対象からはずすことが「圧力」になるはずもない。ましてや「拉致問題の解決」に結びつかないことなど、これまでの経過を見れば火を見るより明らかだ

▼昨年１０月に新設された「拉致問題対策本部」は、自民党政権時代の対策本部同様、開店休業状態。いわゆる「北朝鮮人権法」の改正の行方も不透明で、「圧力」カードがなくなっての今回の無償化からの除外という流れであるのなら、これ以上の愚策はない

▼日本国憲法には「ひとしく教育を受ける権利」という文言が明記されている。教育基本法も機会均等を主要な原則として掲げている。日本が批准している国連諸条約でも民族教育は権利であり、その保障は締約国の義務であると謳われている。これらを覆してまで朝鮮学校を除外した場合、その影響は計りしれないということを肝に銘じるべきだ。（国）

［朝鮮新報 2010.2.23］