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朝鮮外務省は11日の声明で、朝鮮戦争勃発から60年となる今年、停戦協定を平和協定に変えるための会談を早期に開催することを停戦協定当事国に提案。9.19共同声明で指摘されたように別途でも、現在の朝米会談のように6者会談の枠内でも行えると指摘した ▼朝鮮の提案に対し、米国は「北朝鮮が6者会談に復帰し、核放棄を明記した2005年の共同声明を再確認する義務をきちんと果たすこと」(ギブス大統領報道官、11日)と、またもや「前提」を設けた。停戦協定の当事国として蚊帳の外に置かれた南朝鮮も、まずは朝鮮の非核化が先だと米国と歩調を合わせているようだ ▼朝鮮戦争で米国側に加担し、「朝鮮戦争特需」を享受した日本はと言えば、メディアがこぞって「北朝鮮の提案を米国が拒否」という論陣を張り、朝米間にいまだ深い溝があるかのように報じている。信頼醸成ができていないことは事実だが、オバマ政権の対朝鮮政策は、クリントン元米大統領の訪朝を機に、着実に進展していることをわからないようだ ▼米国が主張する共同声明について言えば、朝鮮が一方的に義務を履行するものではなく、6者すべてがそれぞれの義務を果たすというのが本質である。義務履行をしていない日本のメディアは触れないが、共同声明を読めば誰もがわかることである ▼人民生活で決定的な転換を成し遂げることを打ち出した今年の共同社説でもわかるように、朝鮮は強盛大国に向け大きな一歩を踏み出している。凝り固まった「北朝鮮観」では、時代の変化に対応できない。(国) [朝鮮新報 2010.1.13] |