「国民無視の戦争政権」

「李明博政権退陣」と書かれたプラカードを掲げる集会参加者ら（１８日） [写真＝統一ニュース]

国防部前で実射訓練の中止を求める政党、市民団体のメンバー（１７日） [写真＝統一ニュース]

　南の市民団体は、北側のたび重なる警告にもかかわらず、南朝鮮軍が朝鮮西海の延坪島一帯で軍事訓練を実施したことにいっせいに反発している。

　韓国進歩連帯、韓国青年連帯、「平和と統一を開く人びと」（ピョントンサ）などの市民団体は２０日、ソウルで「反戦平和行動」キャンドル集会を開き、「今回の訓練の強行は事実上、局地戦や全面戦争を呼び込む態度だった」と非難した。

　集会の公式文書は、「西海の緊張状態を放置するのは無能そのものだ。また、権力を委ねた国民の安全と平和的統一のために努力しなければならない政府義務を怠慢することになる」としながら、「西海平和特別地帯」を作るための北南当局間対話の開始を求めた。

　野党側のスポークスマンは同日、「国民の生命と安全を無視する李明博政権の無謀ぶりがいつか政権交代につながるだろう」（民主党）、「対北強硬政策を変えられない李明博政権は、国民の生命と安全を放棄した戦争政権だ」（民主労働党）、「いくら通常訓練だと強調しても北側を刺激する行為に変わりはない」（進歩新党）などと非難した。

　一方、訓練に先立ち、李明博政権に怒りを募らせる６９の市民団体が大統領に退陣を求める大規模集会を１８日に開いた。参加者らは、「戦争狂李明博退陣」などと書かれたプラカードを掲げながら、「６．１５共同宣言、１０．４宣言の履行を徹底的に拒否しながら、圧迫と対決だけを強化してきた李明博政権の対北政策が、ついに砲弾となってわれわれに飛んできた」「李明博政権は国家安保を責任もつ能力がない」と強調した。

［朝鮮新報 2010.12.24］