南朝鮮軍は６〜１２日まで南朝鮮全域の２９カ所で海上射撃訓練を実施すると明らかにした。２９カ所のうち、北側水域にある大青島周辺も含まれ、南の軍当局は、さきの砲撃戦が起きた延坪島一帯での訓練も再開させる構えを見せている。南の市民団体はこれに危機感を募らせ、平和的な問題解決を求める声を上げている。

戦争への発展憂慮

ソウルの国防部前で射撃訓練の中断を求める南の市民団体メンバーたち [写真＝統一ニュース]

　南のインターネットサイト「統一ニュース」によると、韓国進歩連帯、民主労働党、「平和と統一を開く人びと」（ピョントンサ）などは６日、ソウルの国防部前で記者会見を開いた。

　この日発表された記者会見文は、「軍事的緊張が高まっているときに射撃訓練を実施するのは、さらに大きな衝突を引き起こす無謀なこと」だと非難し、「第２の延坪島事件、それよりもひどい事態が起こりうる。全面戦争にも発展しうる」と憂慮を示した。

　また、「いま必要なのは軍事的緊張を緩和させるための積極的な対話への努力と軍事衝突の危険性を根本的になくすための平和体制の構築努力」だとしながら、訓練の中断と対話の再開を求めた。

　これに先立ち、１１月３０日、ソウルで５野党と市民社会および宗教団体による「朝鮮半島平和のための非常時局会議」が開かれ、対話を通じた問題解決を南と北、関係国に訴えた。

　会議には民主労働党、民主党、国民参与党、進歩新党、社会党などの幹部らと全国民主労働組合総連盟、韓国進歩連帯、６．１５共同宣言実践南側委員会、民族和解汎国民協議会、全国農民会総連盟、韓国青年連帯、仏教人権委員会などの関係者らが参加した。

　会議で採択された共同宣言文は、朝鮮半島の安定と平和を取り戻すための唯一の方法は、対話を通じた平和的解決だと強調し、これ以上の武力衝突は戦争に発展しかねないと警告した。そして、�@南と北、関係国の対話の開始、�A朝鮮半島緊張緩和策の構築、�B６者会談の迅速な再開を求めた。

　とくに共同宣言文は、軍事的衝突を未然に防がなければならないとし、１０．４宣言に示された「西海平和協力特別地帯」構想を実践するため、対話に臨むべきだと南当局に求めた。

　また、対話の断絶が悪化した南北関係の溝をさらに深めたとしながら、東北アジアの平和のため６者会談が開かれて朝鮮半島非核化と平和協定締結ための対話が行わなれなければならないと指摘した。

団結呼びかけ

　１１月２８日ソウルで行われた祖国統一汎民族連合（汎民連）結成20周年記念大会では、李明博政権に対する批判が集中した。

　汎民連南側本部のリ・ギュジェ議長は演説で、「全面戦争の危機が迫っている現実はわれわれにさらなる奮発を要求している。自主、民主、統一を目指すすべての勢力が固く団結し、李明博政権を追い出さなければならない」と呼びかけた。

　２７日には６．１５共同宣言実践南側委員会に属している言論本部と学術本部、青年学生本部が共同声明を発表し、「１０．４宣言を履行し、南北共同漁労水域設定などこの水域が平和の海になっていたなら、今回のような事態にはならなかった」としながら、１０．４宣言の履行を促すとともに、停戦協定を平和協定に切り替えることを求めた。

［朝鮮新報 2010.12.8］