柳田稔法相・拉致問題担当相は１０月１３日、衆議院予算委員会で取り上げられた朝鮮学校への「無償化制度」適用問題に関連して、朝鮮学校の教科書に懸念される内容があると言い掛かりをつけてこれに異を唱えた。

　日本の反動層が朝鮮学校に「思想中心の学校」「対日工作機関」などのレッテルを張って「無償化」の対象から除外することを求める決議を採択する暴挙に出た際に、公職の政治家がこれに対する立場を表明したのは見過ごせない。

　ほかの外国人学校とは異なり唯一、朝鮮学校を除外しようとする日本の反動層の策動は卑劣極まりない。

　朝鮮学校の生徒は、過去、日帝によって日本に強制連行された朝鮮人の子孫であり、彼らが学ぶ朝鮮学校は日本政府の承認の下に運営される合法的な民族教育機関である。

　日本の反動層は、総連を狙った政治テロと対朝鮮敵視政策が招く結果について熟考すべきであり、稚拙な政治茶番を直ちに打ち切るべきである。（朝鮮中央通信社論評、１０月２６日）

［朝鮮新報 2010.11.5］