意見書は「かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６５年が経過するが、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍『慰安婦』問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある」と指摘。「お詫びと反省の気持ち」を表明した１９９３年８月「河野談話」に矛盾しないよう、真相究明、尊厳回復に取り組むよう強く求めた。

　大阪市や八幡市などでは、市民団体が集会や署名活動を行い議会や議員への要請を行ってきた。こうした運動は、２００８年３月、兵庫・宝塚市議会での意見書採択を皮切りに全国各地に広がっている。南朝鮮の被害女性や支援者らと連帯し、日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急１２０万人署名活動も展開されている。

［朝鮮新報 2010.10.14］